熊本民主商工会

１８年度税制改正で小法人に大増税！！

「役員報酬にかかる給与所得控除額を法人の所得に加算する」というとんでもない改悪が盛り込まれてます。
以下試算してみました。
一般的な小規模法人の場合はご主人と奥さんが役員ということか多いですので、ご主人＝役員Ａ、奥さん＝役員Ｂとしての例で 法人の利益０円
役員Ａさんの役員報酬（給与）６００万円（月額５０万円）
役員Ｂさんの役員報酬（給与）２４０万円（月額２０万円）
現行法では法人の利益０ですから
法人の税金は地方税の均等割（法人県民税21,000円、法人市民税60,000円）だけです。
ところが、この改悪後は
役員Ａさんと役員Ｂさんの給与所得控除額合計の２６４万円を法人の利益に加算して法人税等が計算されます。
この時の法人税等は７８９，０００円
均等割の８１，０００円を差し引いて７０８，０００円の増税になります。
（一定の要件を満たせば除外されます）

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