税制・税務行政の改善求めて熊本国税局へ申し入れ

南九州４県（熊本、大分、鹿児島、宮崎）の民商からの代表１２人で２／８、熊本国税局に税制及び税務行政の改善を求めて交渉しました。熊本国税局からは福永総務課長補佐ら２人が応対。 　事前に提出した要望書への回答のあと、具体的事例にもとづき改善を求めました。

　大分からは焼肉店の調査で、十分な反面調査もせずに店の間口の広さで推計。売上げが３０００万円超えると９００万円近くの消費税を課税。所得税とあわせて、１３００万円にものぼる無茶苦茶な推計課税を行った事案が報告されました。この業者は民商と一緒に交渉し、異議申し立ての結果、消費税は課税を取り消し、所得税も大幅に減額するということになりましたが、今後このような乱暴な調査が発生しないようにと要求。
　鹿児島からは、消費税の振り替え納税の勧奨ハガキに本人の銀行口座の番号まで記入されていた問題…どこから個人情報が漏れたのかを追及。
　熊本からは、おとり調査と銀行への反面調査について違法ではないかと追及。ついに、回答不能の事態に陥りました。国税局としての見解をまとめて連絡するように要求しました。
　宮崎からは、調査の際の事前通知と理由開示について要望。国税庁の回答でも納税者の納得いくような概括的な説明を行うようにするのが原則と回答している事例を挙げて改善するように強く要求しました。