2007第2回青年部部会 3月16日(金曜日)

○日時 3月16日(金曜日) 6時15分〜
○集合場所 熊本県立劇場大会議室前

<今回の内容>
憲法の改正手続き法である国民投票法の学習会への参加
終了後に茶話会をする。

国民投票法の学習会の内容は以下

国民投票法・緊急学習会のお知らせ

◎と　き　3月16日（金）午後6時30分
◎ところ　県立劇場大会議室
◎内　容　いま準備されている国民投票法案の内容
各団体からの報告
◎お　話　小野寺信勝弁護士（熊本中央法律事務所）
三澤　純先生（熊大助教授・近現代史）など
◎主　催　弁護士九条の会・くまもと
◎連絡先　熊本市京町1-12-2　熊本共同法律事務所 096-355-5376
◎賛同団体　非戦・平和を願う宗教者の会・熊本
（順不同）　平和憲法を活かす熊本県民の会
憲法を守り、戦争を許さない熊本県民連絡会
熊本県革新懇
熊本学者・文化人の会
自衛隊イラク派兵違憲訴訟の会・熊本
くまもと九条の会
平和憲法を守る熊本県民会議
＊賛同団体拡大中
＜趣意書から抜粋＞
報道によると、政府与党は、憲法の改正手続き法である国民投票法を憲法公布60年にあたる5月3日までに国会を通す（中川自民党幹事長）といっています。いま大きな問題は、手続法の内容が国民に十分周知されないままで決めら れようとしていることです。
しかし、残念ながらこの国民投票法案は憲法上国民の過半数の同意が必要とされながら、最低投票数も定められていないというひどいものです。このままでは、憲法9条がこのような状況の中で改悪されかねません。そこで私たちは緊急学習集会を開催することとしました。

参加者　　部員2名　事務局2名

内　容
今、政府で準備されている、憲法改定にむけた国民投票法案についての学習会がありました。弁護士や大学の先生たちの講演や、各団体からの報告等がありました。

最低投票率が決められていないことにより、少数の賛成で改憲が成り立つ可能性があること

国民投票前に改憲勢力が流す広告が、テレビ・新聞等を独占することが予想され、財力のあるものが世論を操作する可能性があること

公務員や教育者の「地位を利用」した国民投票運動を禁止すること（意見を言うこと自体を禁止するという世界の中でも類を見ない規定）
など、実は大変危機的な状況にあることが報告されました。

学習会後、打ち合わせをし、今後の日程等の確認を行いました。